国際郵便物のトラブル その1、調査請求

国際郵便のトラブルと聞くと紛失や破損、盗難などが浮かびますが、一番多いもの、それは「放置」ではないかと思っています。通関で再チェックのため弾くことから、不在、宛名不明、少しでも配達がスムーズにいかなければ、とりあえず後回しとなります。

日本人の常識では後回し=責任もって後で処理ですが、後回し=誰かやるだろうという国は多いです。日本が別格でむしろ「放置」が世界の常識と思うくらいです。

荷物が配達されない場合、まずは追跡番号で調べると思いますが、何日も動かない場合は「保管」と出たりしますが、「放置」に名称変更して欲しいくらい動かなくなることもあります。日本では「棚上げ」を先送りの意味で使いますが、郵便作業から派生した言葉なのでしょうか?本当に棚の上に置いて放置されていることはよくあります。

「調査請求」なんて大袈裟に言いますが、棚を見て解決したんだろと言いたくなることが良くあります。実態は「調査請求」=「放置した荷物をなんとかしろ」です。調査請求をした途端「配達完了」となることも珍しくありません。

 

調査請求書は6カ月以内

ここで忘れてはいけないのは調査請求は6カ月以内という事です。6カ月を過ぎてしまうと「もう、あきらめています。探してなんて言いません。」となってしまいますので注意が必要です。それに時間が掛かればかかるほど覚えている局員が少なくなります。調査請求は早く動くことにこしたことはありません。

 

 

では、どれくらいから請求準備に入ればいいかというと日本郵政には配達日数の目安が記載されています。この時期を過ぎれば「探して。」と言っても問題ないでしょう。https://www.post.japanpost.jp/cgi-charge/

 

入力は品種、重量、発送地、到着国、都市だけ、簡単です。料金を調べるのでなければ、それ程正確に入れる必要はありません。

 

 


荷物を出した郵便局に調査請求書

いざ実行となったら下記のページで記載方法の確認と用紙のダウンロードが可能です。

全国の郵便局で国際郵便を出すことは可能ですが、トラブルの事を考えると出先などで出すのは止めて、なるべく家の近くの決まったところで出すことにしておいた方が無難です。調査請求書も本局はどこからでも出すことが可能(回答は扱い郵便局から)な筈なのに「提出先は荷物を出した郵便局です。」と平気で言われたことがあります。扱い荷物でないのに後処理だけをやりたくはないという気持ちも分からなくはないです。何より余計な事で力を使うとただでさえ調査請求はストレスがかかるものですのでイライラで疲れが倍増するのであきらめ従いましょう。

 


真剣に探させる裏技

旧お役所の郵便局はサービスに関してまだまだ民間には及びません。たらい回しをする局員が(少なくなってきましたが)隠れています。調査請求書も郵便局は受け付けるだけです。また、海外の郵便局も日本人はマナーが良いと考えているので後回しにされがちです。責任逃れをさせない、矢面に立たせるのが一番効果的です。調査請求書を出しただけでは放置が続くことはよくあります。

<日本側>

◎郵便局に問合せする際は必ず担当者と受付日を確認しよう

◎手続き後の催促は国際郵便局に直に連絡すべし(郵便局もここに聞いてるだけ)

◎調査期間の期限を決め、棚上げにされないようにしよう

◎いつFAXしたか教えてほしいと伝えましょう(意外に日本から送るのは遅いです。)

 <受け取り側>

◎日本、現地の両方から問い合わせる方がベター、日本から調査請求することを伝えよう

◎受取人が海外在住の日本人ならローカルに頼もう(交渉力、押しは必要です。)

◎見つからなければ「紛失確定の回答」と「損害賠償」をしてもらう予定であることをきちんと伝える(ただ「探して。」とは大違い)

送り状のコピーと調査請求書のコピーと受付日を受取人にメールで送ります。

相手国の国際郵便局や税関へは電話(日本人の場合はローカルに依頼がベター)、配達郵便局は直接出向くことを依頼します。よく国際郵便のトラブルは差出人に請求権があるから差出人が解決すべき問題との記載を目にしますが、そんなことはありません。揃えるものを揃えれば受取人も動いてくれることは多いです。欲しくて買った日本製品が郵便局まで来ている可能性があるのですから…。それに協力を得られない場合には相手の落ち度という事でも抗弁可能なこともあります。

書類を揃えていけば、郵便局でも送り状番号を検索して調査請求書を照合してという面倒な作業もなくなります。棚上げしている品物の場所を探すだけですので「面倒だから書類不備を理由に門前払い」という事態は避けられるので話が進展します。また、局員が渋る様であれば「探さないのなら紛失確定しろ」と交渉することもできます。

日本の国際郵便局はFAXを送って催促するだけなので、遠慮せずに受取人に協力を依頼しましょう。購入後は相手の荷物でもあるのですから。

 

損害賠償兼郵便料金等返還請求書

残念ながら見つからない場合、損害賠償の手続きに移るわけですが、「国際郵便物のトラブル その2、紛失」その為には紛失であることを局側に認めさせ紛失であることを確定させなくてはなりません。相手国から紛失との回答があれば問題ないですが、「回答がない=紛失確定」を認めたがらないケースは意外に多いです。「海外なので問い合わせの回答に時間がかかる」が常套句ですが、国際郵便約款・第9章 損害賠償に基づき30日と早めに話を出して構わないです。2ヶ月とありますが、今時FAX・メールが常識ですので局側から説明がない限り30日で構わないでしょう。調査請求の段階でも「泣き寝入りはしません」との姿勢を見せておくことは大事なことです。

 

 <国際郵便約款・第9章 損害賠償

調査請求又は追跡請求を受理した後、2か月(調査請求又は追跡請求の送付が、電子的手段により行われた場合又は同一郵便物について再度の調査請求又は追跡請求が行われた場合には、30日とします。)以内に名宛側の指定された事業体から回答が得られないときは、必要に応じて、郵便物の損害賠償の手続を行います。