弊社住所は郵便物の管理専用の住所です。

弊社住所は郵便物を受け取るためのサポート用住所となります。身分証に記載されるご本人様確認に必要な現住所としての利用はできません。基本的には現住所を動かさずにe転居で転送し弊社に届いた郵便物をお預かりさせて頂きます。例外的に弊社住所に直接配送される際は差出人様が現住所とは別に2番目の住所としてご対応を容認している場合に限ります。弊社住所に住んでいると誤解されるようなご使用はできませんのでご注意くださいませ。

 

 

ご出国されても日本の現住所は残っています。

 

時々、海外転居に伴い家を引き払ったから現住所が無いと勘違いされている方がいらっしゃいますが、例え住民票を抜いた場合でもすべての住所が使えない訳ではございません。

 

・e転居では旧住所に次の人が住んでいても新住所へ郵便の転送が可能です。

・金融機関等の現住所も契約された住所のまま残っています。

 

 私書箱住所に現住所は動かせません。


公的・金融機関は身分証で現住所を含めて本人確認をしている為、私書箱住所を現住所にすることを認めておりません。


 

e転居で郵便物を弊社に転送して下さい。


お引越し前の退去済み住所が旧住所となります。日本の免許証が身分証として必要です。


 

 追加の住所の登録をご相談ください。


転送不要郵便などe転居では送れない郵便物がある場合には2番目の住所登録が可能かどうかを差出人様(金融機関等)にご相談ください。


現住所変更の重大リスク

 

2023.5.16からマイナンバーカードで金融機関の基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)の自動での紐づけも選択可能となり、マイナンバーと金融機関の現住所は一致を確認されるようになりました。総務省主導での現住所確認が一段と厳しくなりました。

 

日本郵政でもe転居利用の際に現住所確認が必要となり、身分証の登録なしでは利用できなくなりました。また、直接弊社住所宛ての郵便物は必ず確認を求められます。

 

更には金融機関も現住所の変更には身分証を必要とするケースも増えております。(👈例の画像もご確認ください。)
過去に勘違いで現住所を弊社住所へ変更したものの身分証が提出できずに元に戻せなくなる事が実際に起き始めています。

 

ここ1年で現住所の扱いは厳しさを増しており、弊社住所利用者の把握が必要になってきたため、e転居ではなく弊社住所宛てに直接届く公的・金融機関からの郵便物は登録制とさせて頂くことといたしました。

 


<例外> e転居を使わずに弊社住所を宛先にする

e転居が基本となりますが、金融機関から代理人を求められたり、お荷物の配送先に指定されたりと直接弊社住所宛てに郵便物やお荷物を発送することも可能です。弊社では現住所と区別をして第2住所と呼んでおります。第2住所宛ての発送をご依頼される際は下記の点にご注意ください。

 

現住所宛てではなく郵便物の管理を依頼している住所宛となります。金融機関などで現住所以外に郵便物を発送できない場合には弊社住所を登録する事は出来ません。

②公的・金融機関以外での利用制限はございませんが数が多いと手続きが大変です。ご解約の際に住所変更が必要となる事をご検討の上、ご利用くださいませ。

 

 

*公的/金融機関への弊社住所登録は事前申告制のため、2回目以降の到着後の登録は、登録料500円/件を頂戴いたします。当該機関へ弊社利用される際は、「第2住所登録フォーム」にて必ず事前申告をお願い致します。
*クレジットカードは転送不要郵便以外はe転居で対応可能です。差出人様のサイトで発送方法をご確認ください。

*e転居では対応できず第2住所も認めない場合には、当該機関のみご実家・ご親戚等を現住所にされてご実家から弊社に発送ください。

 

 

公的・金融機関の第2住所は有料登録/利用です

第2住所は各機関で名称が異なります。国内連絡先、郵便物配送先、国内代理人、緊急連絡先等々。

弊社では住所のみ利用を郵便物配送先、それ以外の氏名、電話番号等が必要な場合を代理人と分けさせて頂いております。公的機関は納税管理人が主となりますが、全てのケースで代理人扱いとさせて頂きます。

 

また、公的・金融機関でのご利用に関しては間違えて現住所変更してしまう事を避けるため登録制とさせて頂いております。費用が掛かりますし、戻す手間も必要となります。第2住所登録はe転居では対応しきれないケースに絞ってのご利用をお勧めいたします。

 

<第2住所登録の流れ>

発送元の公的・金融機関に別住所への発送が可能かどうかを確認

⇒弊社に第2住所登録フォーム送信⇒費用等の確認
⇒各機関に住所追加のお手続き
以上の順でご対応くださいませ。

*金融機関によって住所登録ページのスクリーンショットをお願いする場合がございます。 

公的・金融機関に登録する代理人・納税管理専用の電話番号

新たに代理人(納税管理人)専用回線を準備いたしました。 
専用電話番号:080-9885-5911

先方への登録に代理人の氏名や弊社電話番号が必要な場合など、納税管理人・代理人としてご契約の場合は上記専用番号で応対させて頂きます。「親戚の大谷」での受け答えです。

弊社が電話を取り次ぐのは代理人契約された機関より上記番号にかかってきた場合のみです。

(以前より旧携帯番号で代理人契約されている場合を除く。)

未登録の郵便物が到着した場合

未登録の直接弊社宛郵便は「宛先不明」などでの返送となります。