1 禁止される利用

2 受け取りできない郵便物

3 支払い、連絡に関する遅延期限

本ページは、Jaddress の私書箱住所（郵便物の配送先住所）を安全かつ確実に運用するために、禁止される利用、受け取りできない郵便物、契約解除となる主な条件をまとめたものです。

判断が難しい場合は、お手続き前にお問い合わせください。弊社で対応できないものを独断で進められますとお手続きの取り消しが必要となった場合に、お手間や費用が掛かり、大変な作業となることがあります。

1.禁止事項

1-1 現住所を弊社住所に変更すること

・現住所＝身分証に記載された住所を指します

弊社住所は、郵便物をお預かりするための「サポート用住所」であり、現住所として利用することはできません。公的機関や金融機関では、提出された身分証に記載の住所をもとに本人確認が行われます。弊社住所を現住所に変更した場合、身分証に記載のない住所を申告したとして、虚偽申告と見なされる可能性があります。

・例外的な利用について
一部の機関では「現住所」とは別に「第２住所」を「追加」で登録できる場合もございます。この場合も「変更」ではなく「追加」の場合に限ります。「住所変更」は不可ですのでご注意ください。

・郵便局の「e転居」サービスについて
基本的には、出国前の現住所を変更せず、郵便局の「e転居」サービス等を利用して郵便物を弊社に転送するという形でのご利用をお願いしております。

▶詳しくは　「ご出国後の現住所」　をご参照ください。

1-2 e転居の継続を停止すること

弊社では旧住所から弊社住所へ転送されて郵便物の対応が基本となります。旧住所から転送されるものが少なくなっても不測の事態に備え「e転居」の継続は必要です。

＜理由1 ＞身分証の住所と一致する住所がなくなります

現住所が必要となる場面で、身分証と一致する住所がなくなる（e転居を停止して旧住所が使用できなくなくなる）と、日本の企業サービス等の利用が大きく制限される場合があります。

＜理由2＞一度途切れると、再登録が難しい場合があります
e転居を長年継続している場合は「念のため」と理解されやすい一方、期間が空くと理由を求められることがあります。特にその間に建物が建て替えられている場合など、再開時に確認が厳しくなる事例もありました。必要になったときに必ず再開できるとは限りません。

＜理由3＞代替え手段がなくなります

ご利用の機関の方針が変わり第２住所の利用が不可となり、現住所にのみ配送が限定された場合、e転居が使えないと代替えの方法がなくなります。弊社住所を現住所としての利用は不可ですのでe転居はキープされる必要があります。

1-3 日本の携帯電話回線の解約

本人確認は日本の身分証（現住所）に加え、電話番号（スマホ番号）で行われます。
弊社番号をご自身の番号をとして他社様や第三者に伝達、登録することはできません。

旧住所同様に電話番号の確保もお願いいたします。

2.お受け取りできない郵便物

以下の郵便物はお受け取りできません。弊社住所を宛先にしないでください。
基本は受け取り拒否となりますが、弊社が気づかず受け取った場合でも、当社は一切の責任を負いません。原則として自動破棄等の対象となります。

内容証明、特別送達（裁判所から）
本人限定受け取り郵便
現金書留、小切手、有価証券など金銭に関わるもの
個人輸入品（横浜税関指導による）
電報
保冷食品・生もの（自動破棄）
サンプル、試供品（自動破棄）
その他、当社が受け取り不可と判断したもの
※「転送不要郵便」は弊社には届かないため、受け取りできません。

特に下記の３点につきましては、「税関からの呼び出し」「プライベートスペースでの保管」「調査員の対応」など、業務の支障となります。

2-1 個人輸入品

個人輸入品は横浜税関指導により受け入れを停止いたします。

近年、個人輸入に関するトラブルが増加しており、行政より私書箱サービスにおいても、海外からの輸入品に対して十分な注意と対策を講じるよう通達・指導がございました。

残念ながら、私書箱サービスは悪用される危険性があること、また輸入者の当事者意識が薄くなりがちであること（自宅受け取りではないため）など、通常よりリスクが高いとの指摘もあります。

横浜税関からの呼び出しを受け、強い指導があったため、当社では受け入れを停止いたします。

また、お手紙に関しても疑わしい事例に対する報告義務についても指導がございました。

2-2生もの・サイズオーバー

常温保管について

当社では冷凍・冷蔵の保管サービスには対応しておりません。生ものは解凍・腐敗の恐れがあるため、到着後は即時廃棄となります（即時転送も不可です）。

サイズについて

荷物の3辺合計は 140cm を標準とします。有料オプションにより 280cm までは対応しますが、それ以上のサイズは対応しておりません。

2-3 特別送達（裁判所）、内容証明

特別送達や内容証明は、受け取った時点で到達や内容確認に関する扱いが問題となり得ます。裁判等への影響に関する責任を負うことができないため、他社様同様、当社でも受け取り対応をしておりません。

不在として一定期間経過後、返送となりますが、不在状況を確かめる調査員が来ることも珍しくありません。

到着した場合の取り扱い

禁止事項に該当する郵便物が到着した場合、次のいずれかの対応となります。

・受取拒否

・返送（間違えて受け取った場合）

・破棄（生もの等）

注意

個別の判断は、品目、状態、法令、郵便規約、税関判断、配送事業者の取扱い等により異なります。

受け取り拒否につきまして

郵便物の受け取り拒否の取り扱いは、郵便局員の判断により対応が異なる場合があります。厳しい運用となるケースでは、「受け取り拒否＝居住確認ができない」と判断されることがあります。また、一部の郵便物のみを受け取り拒否する対応が認められず、同一名義の郵便物について「すべて受け取る」または「すべて受け取らない」のいずれかの判断を求められる場合があります。

前述の3点は弊社では受け取りができないため、最悪の場合、郵便局側の判断により同一名義の郵便物全体の取り扱いが拒否される可能性があります。その場合、誠に遺憾ながら、やむを得ず契約の解約をお願いすることがございます。

弊社としましては、前述の郵便物はお客様ご自身で事前に対応することが可能ですし、弊社宛に問い合わせなしに無断で発送されるべきものではないと考えております。「知らなかった」という理由では対応できませんので、安易なご判断はお控えください。
何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。