すでに海外在住

出国準備に追われて「住所変更や郵便物の対処を後回しにしてしまった」というケースは少なくありません。従来は海外から転居届を提出するには時間と費用がかかり、一時帰国まで現状維持を選ばれる方も多くいらっしゃいました。

現在は e転居が海外からも利用可能 となり、国内と同様にスムーズに利用を開始できるようになっています。ただし、本人確認のためには日本の身分証とスマホが必須です。現状ではマイナンバーカードを海外在住者が使用することは不透明な部分が多いですので、日本の免許証が非常に重要な役割を持っています。

また、長期滞在中に免許証の有効期限が切れた場合でも、e転居に関してはご家族による手続きが可能です。今後もマイナンバーカードの活用については課題が残りますが、それでもお客様ご自身が海外から直接お手続きを進められるようになったことは、大きな前進であると言えるでしょう。

最初は「手紙を預かるだけ」と気軽にお願いしても、実際には受け取り・確認・転送など付随作業が多く、依頼側と受け手側で負担感にズレが生じることがあります。相手に気兼ねしてストレスを感じたり、プライバシーの問題で開封や支払いまでは頼みにくいといったお声も多く寄せられています。

弊社サービスを利用いただければ、郵便物到着を写真で確認でき、不安は大幅に減少します。オプションとしてスキャンや支払い代行も可能で、「急ぎの対処が必要な郵便物」は実際に大幅に減ります。そのため、海外転送を頻繁に行わずとも、一時帰国時の国内転送だけで十分に対応されている方も多くいらっしゃいます。ただし、オプションは便利である反面、費用が積み重なりますので使いすぎにはご注意ください。

精神面でも、依頼関係による気まずさや負担がなくなり、「任せて安心」という安定を得られます。ご帰国時に「安心して海外生活が送れました」とのお言葉をいただくことも多く、弊社としても大きな励みとなっています。

親御様に郵便物の管理をお願いしていたものの、年齢的に対応が難しくなり、ご家族としても不安を感じられるケースは珍しくなくなってきました。安心して任せられる方法を探し、弊社にご相談いただくことも増えております。このような場合には、ご両親様に代わって弊社が対応することはもちろん可能であり、さらにご両親様宛の郵便物についてもご相談を承っております。

弊社は、ご契約者様を100％海外在住の方に限定しております。そのため、日本国内にお住まいの方のご利用は原則としてお断りしております。ただし、例外的にご契約者様が海外に在住されており、ご両親がご自身で郵便物の管理を行うことが難しい場合には、ご契約者様に代わって弊社が対応いたします。

この仕組みによって、

• 契約者様ご自身に届く日本国内の郵便物管理

• 高齢や入院・施設入居などにより管理が難しくなったご両親宛の郵便物管理

この二つの課題を同時に解決している実例がございます。

見積もり・お手続きの流れ

「私書箱申込みフォーム」にご入力いただければ、お客様の状況に合わせた「お手続き」と「費用」をご案内いたします。キャンセルは無料ですので、お気軽にご連絡ください。