ご家族様の分は追加料金無料です。

 

弊社は、お預かりしている郵便物を苗字にて管理しております。そのため、同じ苗字で(出国前も出国後も)同居のご家族様は同じ私書箱で管理いたしますので追加料金なしの無料でご利用になれます。 ご家族様は登録料として最初に1000円/1名のお支払いをお願いいたします。

*弊社でのご家族とは同居の一親(親・子)となります。

 

 

子供だって手紙はうれしい

国内の私書箱は個人契約・法人契約が主流で、「家族単位」で利用できるケースはほとんどありません。個人契約では、人数分の費用が発生するため、お子様の分まで契約しない場合も少なくありません。

しかし、小さなお子様ほど、自分宛の手紙を受け取ることを喜ぶものです。弊社では、追加料金無料で家族単位の利用ができるため、そのような迷いは不要です。

私たち自身の経験から、個人契約に不満を感じたことをきっかけに、この「家族単位契約」を始めました。海外専用私書箱ならではの、ご好評いただいているサービスです。

 

 

家族登録とオプション契約のお願い

弊社では、お申し込みの代表者様以外の宛名で郵便物をお受け取りする場合、

「家族登録」 または 「オプション契約」 のいずれかが必要です。

 

家族登録(家族利用は月額無料)

同じ苗字で(出国前も出国後も)同居のご家族様は月額費用無料でご利用いただけます。

ただし、郵便物を確実にお預かりするためには全員の登録が必要です。

  • 乳幼児・未就学児も必ずご登録ください。
  • 亡くなられて年数の浅いご家族様も郵便物が届く可能性がありますので登録が必要です。
  • 登録のない宛名の郵便物は到着しても仕分けや保管ができません。登録人数が増えても月額費用には影響しませんので、必ず事前にご登録ください。

*登録料は1名あたり1,000円(初回のみ)で、長期契約で換算すると月数十円程度です。安心・確実な郵便物管理のため、最初にご家族全員をご登録ください。※詳しい金額は料金表ページをご覧ください。

オプション契約(追加の月額費用が発生)

弊社サービスは個人利用・同一苗字の同居家族を前提としています。下記のケースでは、宛名や利用目的に応じてオプション契約が必要です。

  • 法人名義・屋号名義
    事業関連の郵便物を取り扱う場合は、法人名や屋号ごとに追加契約が必要です。(1法人で3店経営は3契約です。)社名と個人名が併記されている場合、中身が事業関連の場合、バーチャルオフィスやレンタルオフィス経由の郵便物も対象です。

  • 別姓・旧姓・ペンネーム
    苗字が異なる場合は追加契約が必要です。ご本人様のみでの利用の場合は、2つまでのお名前を無料で登録できます。

  • 日本在住のご家族様の郵便物
    海外在住が条件のため、日本在住のご家族様は対象外です。ただし、高齢や入院など特別な事情がある場合は追加契約が可能です。

 

※詳しい金額は料金表ページをご覧ください。

 

オプション契約の解除、契約不要の名義

オプション契約はいつでも解除できます。旧姓などで郵便物が少ない場合も、一旦ご契約いただき、差出人様への名義変更依頼後に不要となれば解除してください。

 

ご家族名義は登録料のみで月額無料のため、途中で不要になっても削除手続きは不要です。念のため登録は残し、万一の郵便物にも対応できるようにしておくことをおすすめします。

 

 

 

必ずご確認ください:登録不要なケースと事情共有が必要なケース

私書箱サービスをご利用いただくにあたり、旧住所に届く可能性のある宛名情報を正しくご登録いただくことは非常に重要です。
登録が不十分なままですと、郵便局の居住確認や差出人からの問い合わせ時に不自然な状態となり、返送やトラブルの原因になります。

このページでは「登録不要なケース」と「事情共有が必要なケース」を整理しました。
ご自身の状況を照らし合わせながら必ずご確認ください。

連絡不要なケース

  • 単身者でご本人様のみが対象の場合
    👉 e転居にご本人様を記載し、弊社にも同じ名義で登録されていれば問題ありません。

  • ご家族全員が海外転居する場合
    👉 e転居に全員分を記載し、かつ弊社にも全員を登録済みであれば、郵便局確認でも不自然な点がなく追加連絡は不要です。

  • 法人契約する場合
    👉 ご出国などに合わせての廃業等の特殊事情が無く、全ての宛名(法人名・屋号)をe転居、かつ弊社にも登録済みであれば、追加連絡は不要です。

事情共有が必要なケース

状況に応じて、郵便物の取り扱い予定や希望を必ずご共有ください

  • 複数の住所からe転居している
  • 旧姓やペンネームを継続利用している
  • 元の住所に居住継続している方がいる
  • 別の住所に転居された方がいる
  • 亡くなられているご家族がいる
  • 法人・屋号を廃業したが郵便物が届く可能性がある
  • 長期入院、施設入居されている方がいる
  • 旧住所に日本に居住を続けるご家族がいる
  • その他、郵便物が届く可能性がある名義がある

郵便局確認で起こりやすいトラブル事例

  • 自己判断による失敗
     家族全員を登録済みのつもりでも、日本在住家族が未登録で残っており、ご本人様が郵便局へ直接連絡。海外在住を理由に利用が拒否されトラブルに。

  • 乳幼児のお子様の未記載
     「親は登録済みなのに子供だけない」とe転居で不自然と見なされる。子供の手紙は不要なので記載せずに返送希望も郵便局の対応拒否に納得できず解約。

  • 廃業法人の名義を放置
     郵便局から「この会社の代表か」と確認が入り、本人が対応しe転居を追加登録。
    実は返送対応が可能だったが、事前相談がなく無駄なコストに。

 

ご連絡のメリット

  • 郵便局でのトラブルを防げる
     登録情報に漏れや不整合があっても、事前に事情を把握していれば「この宛名は○○の事情で対処済みです」と即答でき、スムーズに処理が可能です。

  • 余計な手間を防げる
     未登録名義があると、ご本人様が直接郵便局へ連絡する必要が出てしまいます。事前に事情を共有いただければ、弊社が代わりに説明でき、海外からの煩雑なやり取りを避けられます。

  • 返送依頼を弊社で代行できる
     廃業法人や故人宛の郵便物が不要な場合、事前に返送希望をお伝えいただければ弊社で対応可能です。なお、e転居に記載がある名義は「必要」と判断されるため、修正が必要となります。

  • 誤配郵便の返送にも対応できる
     事情を把握していれば「これは誤配」と判断でき、郵便局に正しい配達先を指示することが可能です。

 

  • 余計な費用を防げる
     未登録のまま郵便物が届いた場合、追加対応費用や登録料が発生することがあります。契約時に事情を共有いただければ、無料で対応可能となり、結果的にコスト削減につながります。

まとめ

 

「登録や事情の共有と聞くと難しそうに思われるかもしれませんが、実際にはご家族の状況や法人の有無をお知らせいただくだけで十分です。少しのご協力で、郵便局での確認がスムーズになり、不要な返送や追加費用を避けることができます。正しい登録ができていれば、安心してサービスをご利用いただけます。」