これまでご自宅にお住いの場合は「住所」は1つでしたが、私書箱を利用されますと弊社住所が利用可能となりますので2つの住所を使い分ける事となります。1つが「現住所」でもう1つが郵便物配送先等と呼ばれる「2番目の住所」です。私書箱住所(弊社住所)は「第２住所」としてのご利用となります。

 この点を混同されますと公的・金融機関のサービスを受ける事ができない事態にもなりかねません。現住所は身分証住所と一致している為、本人確認にも用いられます。身分証の住所と異なる住所に現住所は変更できません。⇒ご出国後の現住

金融機関ではご契約時に「現住所」＝「居住地」＝「身分証住所」との確認を取ります。私書箱住所はいずれにも該当しませんので金融機関は契約者の住所としては認めません。契約住所を私書箱に移動することは虚偽申請に該当いたしますので、現住所を動かさずに郵便物を受け取る対策をとる必要が出てきます。

一部の公的・金融機関では現住所とは別の連絡先の登録を認めています。単なる「郵便物配送先」の場合もありますし、「代理人住所」「緊急連絡先」や海外在住者に向けて「国内代理人」「国内連絡先」等々の呼び方の場合もあります。

本人確認が取れていれば郵便物は別の住所に配達も可能という方針の金融機関もあります。「現住所」は動かさずに「郵便物配送先」の追加登録が可能な場合、弊社住所の直接登録が可能です。

お手続きの際に「現住所変更」とお間違いのないようお願いいたします。住所の変更ではなく、「郵便物配送先」等への追加登録限定となります。

e転居は旧住所に届いた郵便物を1年間弊社に転送いたします。書留・特定記録郵便・速達も転送され、カバー率は高いです。また、再手続きする度にその時点から1年間転送されます。ただし、本人限定郵便、転送不要郵便は居住確認も含まれている為、本人指定、宛先指定での受け取りとなります。

弊社側でカードの受取に制限はございませんので弊社まで配達（転送）されるか否かが最大の問題になります。逆に言いますとご利用のカード会社がどのような方法で更新カードを発送しているかを確認すれば解決に近づく事ができます。

転送不要郵便の場合は、追加の郵便物配送先住所として弊社住所への直接発送を認めないカード会社は取得ができません。また、本人限定郵便の場合も入手は不可です。これらのケースは一時帰国の際に現住所を確保して対処をするか、実家等にお願いして更新カードが届くまで現住所を動かすこととなります。

①「郵便物配送先」が利用できれば便利ですが、追加登録は各金融機関の方針によります。

②更新クレジットカードの発送方法は普通郵便から転送不要郵便まで各金融機関で様々です。

対応が異なるため、この2点は金融機関ごとに調べる必要があります。サイトで確認して必要に応じて金融機関に問い合わせすることが結果的には一番解決が早いです。全ての金融機関を一度に解決する事には無理がありますので「重要先から順番に」です。

下記のケースでは金融機関への問い合わせで確認・ご相談ください。

①郵便物配送先の追加登録ができるか分からない、転送不要郵便で更新カードや重要書類が発送されるかもしれない等。

②受け取れない方法での発送の為、変更を相談したい場合。

「 各機関にお問い合わせされる前に」をご確認くださいませ。

すべての金融機関に確認することはご出国前では時間が足りず現実的には無理な場合が多いです。先ずは、e転居で郵便物全般の転送をお手続きされ、金融機関に関してはメインの先、カードの更新が近い先から個別に問い合わせをして「郵便物配送先」登録をしていく方法を選択されるケースが多いです。

「現住所」はこれまでと同じ場所に残したまま、如何に漏れなく金融機関からの郵便物を受け取るかが最重要事項となります。

金融機関の方針を確認されますと結果的に海外在住者に厳しい先が含まれていることもあります。それでも漠然とした不安からは抜け出し対処法が明確になりますので先に進むことができます。

先ずは、いくつか海外在住者への対応可能な金融機関を確保され、必要に応じてグローバル口座への変更や海外利用に寛容な先の新規開設をご検討くださいませ。

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「郵送先住所の登録ができない・転居届でも対応ができない金融機関」の現住所登録だけをご実家を移される事もご検討ください。

・大多数の郵便を転居届で弊社に転送していれば、一部の金融機関からのお手紙がご実家に届いても全ての郵便物が届く事に比べかなり負担は軽減されます。

・また、ご実家から弊社宛に発送いただければ弊社保管郵便物と合わせて海外転送も可能です。

金融機関を1カ所ずつ問い合わせするのは面倒だからと現住所を貸してくれる業者を探すという方がたまにいらっしゃいます。法人は住所登記ですのでレンタルオフィスやバーチャルオフィスでも可能なケースはございますが、個人向けの場合は「居住」が必要ですので「住民票」が置ける条件の準備が必要となります。シェアハウスや部屋貸しであれば不可能ではないかもしれませんが本来の利用と異なるので怪しいです。賃貸契約とは関係なく住所だけを貸し出す場合はもっと危険です。

そこまでリスクを取るのであれば出国前の住所をそのまま残し、留守宅管理を依頼するほうが安心できる気がします。