弊社の対応姿勢

弊社では契約時の本人確認（本人特定事項の確認）を厳格に行っております。

しかしながら、万が一にもお客様が弊社住所を現住所として無断使用された場合、特定事業者である金融機関等から「管理不足」を問われ、経産省から疑わしい取引への報告義務違反を問われるリスクがございます。お客様ご自身も金融機関の利用停止となる可能性もございますし、不正取引を問われるリスクもございます。

お客様へのお願い

これまでのご案内の通り、現住所（本人確認事項）の取り扱いは極めて重要です。実際に業者処分が下されたことで、現住所の取り扱いを誤れば取り返しのつかない重大な結果に直結することが明確になりました

弊社でも一部の方において、説明や注意喚起に応じていただけず、結果として郵便物の返送 → サービス停止 → 最終的に解約に至ったケースがございます。

大変心苦しいことではございますが、すべてのお客様への公平性・安全性を守るための対応です。

どうか「現住所を弊社住所へ変更することはできない」という点をご理解のうえ、厳守いただけますようお願い申し上げます。

非居住者のご利用において、一部の機関では現住所とは別に追加の住所を登録できる場合がございます。名称は機関ごとに異なり、例えば以下のように呼ばれます

• 代理人
• 納税管理人
• 国内連絡先
• 郵便物配送先
• 国内代理人
• 緊急連絡先　など

弊社ではこれらを総称して「第2住所」と定義し、先方が「現住所とは別である」と明確に認識している場合に限り、弊社住所を直接登録していただくことが可能です。

ただし、第2住所対応機関は少数派です。

現実には、第2住所を認めている機関よりも、非居住者は利用不可とする金融機関の方が圧倒的に多いのが実情です。そのため、基本的には e転居による転送で郵便物を受け取る方法を強く推奨いたします。

厳重なご注意

「非居住者対応がないから」という理由で、弊社住所を現住所として登録することは絶対にお止めください。

• 差出人に返送されてしまうリスクがあります
• 実際に金融機関から口座解約を申し立てられたケースも発生しています

①ご利用中の公的・金融機関等の非居住者への方針と転送不要郵便で発送の有無の確認が必要です。

・更新クレジットカードは転送不要郵便以外はe転居で対応可能です。先方に発送方法をご確認ください。

②公的/金融機関への弊社住所登録する際は、必ず「第２住所登録フォーム」にて事前にご申告をお願い致します。第2住所のご利用は現住所での利用防止の為、事前確認・登録制です。

③ご利用は1件ごと200円/月の費用が掛かります。
・宛先住所のみ利用は郵便物配送先として無料登録でご利用できます。

①発送元の公的・金融機関に別住所への発送が可能かどうかを確認

②弊社に第２住所登録フォーム送信⇒費用等の確認

③各機関に住所追加のお手続き

⇒以上の順でご対応くださいませ。

新たに代理人（納税管理人）専用回線を準備いたしました。　
専用電話番号：080-9885-5911

先方への登録に代理人の氏名や弊社電話番号が必要な場合など、納税管理人・代理人としてご契約の場合は上記専用番号で応対させて頂きます。「親戚の大谷」での受け答えです。

弊社が電話を取り次ぐのは代理人契約された機関より上記番号にかかってきた場合のみです。

（以前より旧携帯番号で代理人契約されている場合を除く）

弊社（私書箱）をご利用の方の中にはできるだけご実家（親戚）に頼りたくないというご意見も多いです。しかし、非居住者の現住所についてご実家であれば認める金融機関が存在する事も事実です。転送不要郵便で届く予定があり第2住所も認めない場合には、当該金融機関のみご実家・ご親戚等を現住所にされてご実家から弊社に発送をご依頼ください。
なお、ご実家分もe転居をご利用中の場合は、転送（返送）されてしまいますのでe転居の解除が必要となります。（他の郵便物も届きます。）

事前に十分な準備をしますと受取人様のご負担はかなり軽減されます。「海外に住んでいる人からの頼み事」は、それだけで失敗できないと力が入るものです。

「届いたらこの封筒に入れてポストに入れるだけ」と説明されますと精神的に楽ですので、ご依頼を受けて頂ける可能性も上がっていきます。

レターパックライトとスマートレターをお勧めいたします。

通常は範囲内で収まりますので計量の手間がありませんし、切手貼りも不要です。

宛名、差出人名は正確に作成して受取人様にお預けください。

少し大変ですが、ラベルではなく全ての封筒に事前に記載いただいても問題ございません。

<宛名欄>
大谷真弓を宛名にしてください。ご契約者様宛でも受け取り致しますが、無断開封できませんので下記①無料開封サービスの対象外となります。

<差出人欄>

住所と◇◇◇◇方には受け取りをされる人の住所と氏名を記載ください。

その下に、差出人として弊社契約者名と電話番号を必ず記載ください。
誤って受け取り人様のお名前を記載されますと未契約者名ですので郵便物の所有者を特定できない場合がございます。

下記①②が遵守されている場合は、レターパック（スマートレター）を到着時に開封して中身のお手紙を通常の郵便物と同様に差出人様名を中心に写真アップいたします。

宛名がご本人様になっている場合など、①②が別の記載の場合は開封せずにレターパックのまま写真をアップいたします。

①宛名欄が「大谷真弓」であること。J-addressは記載、未記載共に対応可能。

②差出人欄は、受取人様（ご実家等）の住所+受取人様のお名前を〇〇方に記載。

ご本人様（弊社ご契約者様）の名前と電話番号を差出人名◆◆◆◆に記載。

送料や手数料がかかりますのでご自身でご準備され受取人様と打ち合わせされる事を強くお勧めいたしますが、弊社側での準備も可能です。メール、コメント等でご連絡ください。

• ラベル費用500円（宛名1枚+差出人1枚　各20回分)
• 封筒手配500円（レターパックライト430円　スマートレター210円は実費）

*別途、国内転送費用が掛かります。

ネット購入も可　▶https://www.shop.post.japanpost.jp/shop/c/c3023/

日本の金融機関を海外在住のまま維持することは、多くの方が大変苦労されている問題です。そのために住民票を抜かず、税金を支払われている方も少なくありません。弊社としても、ご協力できる方法を日々模索しております。

第2住所登録（直接登録）サービス は、こうした状況における「ギリギリの対応」です。
安易に弊社住所を現住所登録されますと、ご本人様が利用できなくなるだけでなく、適切にご利用中の方にも悪影響が及ぶ懸念があります。
皆様のご協力なしでは成り立たない対策です。ご理解のほど、何卒よろしくお願いいたします。

• 他の金融機関への変更を検討
  金融機関の非居住者対応は千差万別であり、日々変化しています。
  特にマイナンバー導入以降は現住所確認が厳格化していますので、「以前は大丈夫だった」と固執せず、理解ある金融機関への変更をご検討ください。
• 受け取り時期の変更を依頼
  非居住者に積極的に対応していない場合でも、一時帰国の際に現住所で受け取れるよう調整できるケースもあります。金融機関にご相談ください。