インボイスの価格は幾らにすればいいの?

インボイスとは

インボイスは税関に「このような商品を他国に送ります」と輸出する側が作成する書類です。

発送元、発送先情報といった国際配送に必要な情報はもちろん、商品・数量・金額・取引条件・出荷地・着地などの項目が記載されており、インボイスを見れば荷物がどのようなものか、またどこから発送されてどこに着くのかということが一目でわかるようになっています。

また、このインボイスを元にして輸入国側で輸出国側へ支払いを行い、関税等の税金を納付することで荷物を受け取ることができます。

 

意外に知らない滞在国の免税額

下記はJETROからEUについての引用です。個人輸入でも条件を満たせば免税となります。
EUの場合、45ユーロを超えると関税の対象となりやすいという事になります。滞在中の国の免税額を調べておくと荷物の総額が一つの目安となります。

日本貿易振興機構(ジェトロ)

EU 域外に居住する個人から域内に居住する個人への商業的性格を持たない小口の発送品は、取引税 (turnover tax)、物品税が免除される。 “商業的性格を持たない”とみなされるためには、以下のような条件を満たさなくてはならない: (1) 発送が定期的なものではない。 (2) 受取人あるいはその家族の使用に限定されるものしか含まれない。 (3) 発送品に含まれる商品の総額が 45 ユーロを超えない。 (4) 発送者から受取人に如何なる支払いも要求されない。 

 

免税限度額に関して大事な注意点は2つあります。

◎1つの梱包毎ということです。商品ごとの限度額ではありません。

◎もう1つ、限度額は国ごとに金額も違いますが何を対象にしているかも違います。

インボイスの価格、課税対象額、インボイス価格+輸送費など様々です。

 

日本の免税額は16666円といわれたり、10000円と言われたりします。

個人輸入の課税対象額はインボイス価格*60%です。

そのため、インボイス価格16666*0.6≒課税対象額10000となります。

どちらも間違いではないのです。

対象とする価格を間違えて超えてしまうと関税がかかるので注意が必要です。

 

新品と中古品と個人使用

新品の製品はインボイス価格も購入価格です。個人使用の場合、免税額の範囲であれば無税ですが、再販目的の場合は関税がかかります。再販目的ではない場合、中古にしてしまうというのも一つの手です。CDを試し聞きする。服にそでを通す。それだけでどのくらい価値が下がるかはそれぞれの判断ですが、未開封と同じ価値ではないといえるのではないでしょうか。自分で使うのであれば梱包前に開封して使用してもらうことも検討ください。関税は新品に対して厳しい場合もありますが、再販に対して厳格な場合もあります。後者の考えの国では開封することで再販の意思がないことを示すことでインボイス価格を下げる理由ともなりえます。

 

インボイス価格と有料補償 もったいないケースは多いです。

有料補償はつけるべきです。

紛失・破損など万が一の場合に日本郵政が補償してくれるのはインボイス価格と補償額の低い金額の方です。有料補償という言葉から追加の費用負担を避けられたり、そもそも保険を気にされない方もいらっしゃいますが、保険自体はそれほど高額ではありません。EMSは2万円までは無料で補償が付き、それ以上でも2万円ごとに50円で補償を増やせます。10万円の保険を付けても無料2万+有料8万で50円(2万円分)*4=200円です。

カメラ10万円としてインボイス申請して有償保障を付けないと関税は10万円を基にして支払うのに壊れた時は2万円しか補償されないという不利な条件での発送となってしまいます。

 

結論:インボイスの価格は幾らにすればいいのでしょうか?

ようやく本題に戻りましたが、「インボイスの価格は幾らにすればいいのでしょうか?」との回答については「適正価格・妥当性」です。

弊社では、「転送フォームでご申告頂いた価格をそのままインボイスへ記載いたしますのでご自身のご判断となります。」と回答させていただいております。具体的に幾らぐらいということは、状況やご要望によって異なりますし、関税にかかることですので言及しておりません。

ただし、気を付けて頂きたいポイントはあります。

 

①インボイスの価格が関税と補償時の決め手となります。

インボイス価格*関税率=関税額であり、金額が高ければ関税も高くなります。

紛失・破損時の最高補償額がインボイス価格でもあります。万が一のことも考えましょう。

 

②0円での通関はできない。

長年愛用して市場価格はないと思われるものでも最低価格は必要となります。

 

③極端な関税対策は逆効果となります。

未開封のものに中古価格では罰則対象となります。

免税額も頭に入れ(総額も考えて)、適正価格で品目数(買い物)を調整しましょう。