海外在住者はふるさと納税できるのか?

海外在住者はふるさと納税できるのか?経験者・チャレンジャー募集

日本で大ブームが起きているふるさと納税。利用者が一気に10倍という自治体も珍しくありません。返礼品の規制が出るほど過熱していますが、海外在住者は蚊帳の外となってしまうのでしょうか?(写真は国に異を唱えた泉佐野市のキャンペーン)

 

結論は所得税への影響は少なく住民税還付がメインとなっているということです。逆に言うと様々な事情で住民税を支払っている場合は利用可能な場合が多いということです。

 

転出届を出さないメリット

滞在期間が短い、国民健康保険が必要

1月1日に住民税の課税判定

ふるさと納税と海外居住の関係

ふるさと納税が自己負担2,000円で済む寄附の上限金額は、今年の収入・所得・控除によって計算されます。ふるさと納税をすると、翌年6月の住民税が減額される仕組みなのですが、これから年末にかけて海外赴任をされる方は注意が必要です。

来年1月1日に住民税の課税判定

住民税は原則として1月1日に居住地の市町村で課税されます。1月1日をまたいでおおむね1年以上海外で居住される方には、来年6月からの住民税は課税されない仕組みになっています。つまり、今年ふるさと納税をしていても、来年の住民税が課税されないという事は、ふるさと納税で本来控除される住民税分は、その役割が失われるため、結果的に純粋な寄附として扱われる事になります。

出国時は確定申告が必要

サラリーマンの方が年の途中に出国し、非居住者となる場合は、勤務先以外の収入がある場合は確定申告が必要となります。また、勤務先のみの収入でも、当年にふるさと納税をしている場合は、非居住者となり、住民税が課税されず控除が効かない場合でも、出国時の確定申告では所得税の寄附金控除が受けられますので、申告書を提出するようにしましょう。

引き続き国内で所得がある場合

非居住者でも、不動産賃貸等国内で発生する所得(国内源泉所得)がある場合、所得税は課税されます。対して住民税所得割額は課税されないので、ふるさと納税をしても住民税部分の控除は受けられません。

なお、国内源泉所得がある非居住者の場合は、毎年確定申告をする必要があります。国内に納税管理人を定めて、書類の受け取りや確定申告や所得税の還付・納付、固定資産税の支払等を行ってもらう事になります。

納税管理人を定められなかった場合

出国の時までに納税管理人を定められなかった時は、国内源泉所得が発生する場合、出国の年は出国前までの申告と、出国後から12月末までの申告をすることになります。1年に2回確定申告をする必要があります。2度手間となるので、納税管理人は出国前に届出を出しておきましょう。

住民税は場合によって控除の適用が変わる

寄付すると翌年から控除が適用される

一方、少しややこしいのは住民税における寄付金の控除です。

 

住民税は、「1月1日時点」で住民票がある市町村に対して支払う税金で、この住民税からの寄付金控除は寄付をした翌年の住民税に適用されることになっています。

 

例えば、2017年に寄付をしたぶんの控除は、翌年2018年1月1日の住民税から適用される=2018年1月1日の住所が基準となる、ということになります。

 

寄付後の翌年1月1日以降の海外転勤なら控除を受けられる!

例えば2017年にふるさと納税で寄付をして、翌年2018年1月1日以降に海外転勤となった場合は、2018年1月1日時点ではまだ日本国内の住所にいることになります。

ということは、その年の住民税を納める必要がありますので、2017年のふるさと納税の寄付金の控除も適用されることになるのです。

 

反対に、2017年にふるさと納税で寄付をして、年内に海外転勤となり、翌年2018年1月1日時点には日本国内の住所にいないという場合、2018年は住民税を支払う必要がありません。

したがって、2017年に寄付をした寄付金の控除も適用されないでしょう。

 

つまりまとめると、

・ふるさと納税を行なった翌年1月1日以降の海外赴任(翌年1月1日時点では国内居住)→控除を受けられる

・ふるさと納税を行なった年内の海外赴任(翌年1月1日時点で国内にいない)→控除は受けられない

ということになります。

 

www.waeijisho.net/essay.html?id=257

 

 

「ふ

るさと納税で故郷に1万円寄付し、牛肉をもらった」を英語で言う

【ドイツメディアの感想】

ふるさと納税はドイツにとって学ぶ所があるだろう。ドイツ人にとっては,税金というのは強制的に払ういわば脅しのようなもの。ところが日本では、納税者が能動的に税を収めることに成功しているのだからだ。

 と以上がドイツのニュースサイトが紹介した、ふるさと納税の記事である。たしかに払わなければいけない税金なのに率先して納税する人を増やしているのだから、画期的なシステムには間違いない。税金だけではなく街自体への関心を集めて、旅行客だけでなくリピーターを増やす可能性だってあるかもしれない。これは想像していたより素晴らしいアイディアだ

ではこのニュースを読んだ海外の人達のコメントを抜粋して紹介したいと思う。

・納税競争の中にも権力がある、しかも国民への還元は無いかもしれない。

・ヨーロッパの企業が税金を特定の地域に納め、そしてダンピングを得ようと躍起になる。これがおこなわれるのでは?

・いいアイディア。私たちの国の政治家はなんて頭が固いんだ!

・これの政策も、価格競争の原理が働いているのだぞ

・私には十分魅力的に見えるよ!

・最終は納税の競争が起きるだろう!

・第2次世界大戦後、東京に全てが集約された国づくりになった。だから日本の田舎の街は途上国のような雰囲気。

・プレゼント勝負になったら意味が無いんだぞ!

・べつに新しい事とは思えないのだが

・非常に興味深い!

・一番人気の所にお金が集まる結果になるだろうな

 

・失敗する制作なんじゃないかなぁ?

・スイスの納税競争はそれなりに結果を出している

・↑それはどうかな?

・非常にいい政策だ。私達の国にもほしい!

・この一部を津波の被災地や原子力発電所の事故処理に当てるべき!

・これはプレゼント次第だろう

・アイディアは本当に魅力的!困っている地方自治体を救える力があると思うよ!

・なぜ必要になっったか、そしてふるさと納税の分配がきちんと行われる仕組みづくりができているか?という問いがある。

 

 

 

 

【無から有を生み出した好例】

コメントにも良いリアクションがたくさん寄せられてきた。何もないところから生み出すときに必要なのは、発想の転換だなぁと記事を読んで思った。まさにこの政策はそうだなぁと思うし、もしかしたら日本びいきの外国人が増えているのはこういった魅力的なアイディアが理由だったりするのかな。見方を変えたら面白くみえてきたふるさと納税。みなさんはどうお考えだろうか?

 

 

 

 です。寄付として支払った

他の手続きは可能な場合もあります。注意点はチャレンジされる方がいれば、他のご利用者の方にもアナウンスします。きっと有益な情報になります。配送日が自治体任せでいつ送られて来るか読めないし、補償もありません。生ものは、×です。しかし、中には電化製品や金券もありますので選び方次第です。

・領収書は転送されるのか?

・返礼品は転送されるのか?(配送先を自宅以外に指定できる自治体もあります。)

 

 

 

登録住所(住民票) 寄付金受領証明書 転居届

住民税の控除=転出届を出していれば住民税はかからない

諸事情で住民税を払っている場合=多額の税金を支払っているのだから控除を模索すべき