転送届には居住確認が必要。じゃあ、海外在住者はどうしろと???

このブログに訪問された方の中には郵便局で「海外に引っ越すのですがどうすればいいですか?」と聞かれた方もいるのではないでしょうか?「郵便局では海外対応しません。」と冷たくあしらわれるか、せいぜい「郵便物の差出人に海外の住所の変更連絡をしてください。」と非現実的なことを言われたのではないでしょうか。今まで日本で生活してきて、転出後すぐに日本の郵便物が要らなくなる人や郵便物全てに住所変更できる人がいるのでしょうか?局でも明確な対応策を持っていないのです。

 

他に方法が無くて仕方なく実家や友人宅、私設私書箱などに依頼するケースがほとんどですが、今度は郵便物の転居届が悪用される対応策としての「居住確認の厳格化」が推し進められて海外在住者の壁となっています。悪用防止自体は理解できても海外在住者も「居住確認」が取れず同じ扱いとはどうなのでしょうか?今のところ居住確認は転送届が一番問題視されていますが、「旧住所にまだ家族がいるから」「大事な郵便物は実家に住所を変更したから」と転送届を使用しないので大丈夫と思われている方がいますが、問題となるのは「本人の居住」ですから安心はできません。

 

では、「居住確認」とれないからアウトなのかというと完全にそうとも言い切れません。犯罪収益移転防止法では、「特定事業者」として郵便物受取サービス業者が規定されています。また、宛名本人しか受け取りが認められていないと思われがちの「本人限定郵便」でも条件をクリアすれば代人が認められています。「居住確認」ではなく「本人確認」を重要視する場合、見方が変わってくるのです。

 

一番の問題は対応策を取る姿勢が見れないことです。弊社のお客様の中には海外からお手紙が届く方が何人かいらっしゃいます。恐らく、過去に住まわれた国で出国の際に転送届を出されているのでしょう。海外向けの転送サービスも他の国でできて日本でできないということはないでしょう。

 

○悪用防止を目的とする「居住確認」が海外在住者には大きなハードルとなる

○法整備が追い付いて来ていない、海外在住者は全く考慮されていない

○他の先進国のように海外向けの転送サービスがあるわけでは無い

 

実は、ブログを始めた大きな理由として「海外在住者」と「日本の郵便物」の関係はあいまいなので、そのことをなんとかしたいと思っています。Jaddressとしては現状の他人でも転送届を出せるようなシステムで後から「居住確認」をするのではなく、本人確認を厳格化してその分「受け取り代理人」を認めるべきだと思っています。

 

その方が、悪用もなくなると思うのですが・・・。すぐに何とかできるとは思っていませんが、このサービスを続けている限り各方面にアタックしてその過程も綴っていきたいと思っています。海外で活躍される皆様に応援していただけることが何よりの励みになります。ご支援よろしくお願いいたします。