直接登録の公的・金融機関のお手紙は弊社確認後の転送となります。詳しくはトップメニューの「弊社住所のご利用範囲」をご参照くださいませ。よろしくお願いいたします。 news　5/24に更新しました。

公的・金融機関への弊社住所利用の法令順守と第2住所としての利用申告のお願い

10月までに公的・金融機関への弊社住所登録は事前申告が必須となります。弊社住所を直接登録できるケースは3つのみです。
弊社住所を利用されている場合、下記をご参考いただき、公的・金融機関への登録情報の変更または第2住所登録フォームの提出をお願いいたします。

上記郵便物の「転送」はご対応後ご依頼くださいませ。

（担当　阿賀）　

現住所を変更している場合

弊社ではお荷物や郵便物の受け取り住所として私書箱住所を提供させて頂いております。通常の郵便物であれば、直接弊社住所に配送頂いてもe転居で転送されても問題はございません。

一方、金融機関の様に本人確認で免許証などの身分証を提出している場合や役所などが住民票宛に発送する場合は現住所として住所確認をも兼ねています。

その為、日本郵政も金融機関も弊社も私書箱住所を現住所とは認めて
おりません。弊社とのご契約は「郵便物配送先住所」です。

誤って現住所を変更された場合は早急に再変更くださいませ。

　<再変更方法>

　　①グローバル講座等、海外住所登録可能口座を検討する。

　　②実家、親戚等に特定の郵便物のみ住所変更（直接登録）を依頼する。

　　③出国前（旧住所）に再変更してe転居で利用する。

弊社住所を直接登録できるケース

公的・金融機関が「現住所」と「2つ目の登録住所」を区別している体制である場合、弊社住所を3つのケースで直接登録することが可能です。不明な場合はコールセンター等に問い合わせてお確かめくださいませ。

<９月までにご登録の場合は登録料は無料です。お早めにご対応くださいませ>

公的・金融機関に登録する代理人・納税管理専用の電話番号

新たに代理人（納税管理人）専用回線を準備いたしました。　
専用電話番号：080-9885-5911

先方への登録に代理人の氏名や弊社電話番号が必要な場合など、納税管理人・代理人としてご契約の場合は上記専用番号で応対させて頂きます。「親戚の大谷」での受け答えです。

弊社が電話を取り次ぐのは代理人契約された機関より上記番号にかかってきた場合のみです。

（以前よ公開番号で代理人契約されている場合を除く。）

また、弊社公開番号（080-5054-4093　 0476-55-2080）はお問い合わせ及び配送業務（送り状記載）でのご利用専用です。ご本人様の番号として自由に使えると誤解されているケースがございましたので改めてご案内させて頂きます。もし、ご本人様の番号として使用されている場合は直ぐに変更をお願いいたします。