公的・金融機関への弊社住所利用の法令順守と第2住所としての利用申告のお願い
10月までに公的・金融機関への弊社住所登録は事前申告が必須となります。弊社住所を直接登録できるケースは3つのみです。
弊社住所を利用されている場合、下記をご参考いただき、公的・金融機関への登録情報の変更または第2住所登録フォームの提出をお願いいたします。
上記郵便物の「転送」はご対応後ご依頼くださいませ。
( 担当 阿賀)

現住所を変更している場合
弊社ではお荷物や郵便物の受け取り住所として私書箱住所を提供させて頂いております。通常の郵便物であれば、直接弊社住所に配送頂いてもe転居で転送されても問題はございません。
一方、金融機関の様に本人確認で免許証などの身分証を提出している場合や役所などが住民票宛に発送する場合は現住所として住所確認をも兼ねています。
その為、日本郵政も金融機関も弊社も私書箱住所を現住所とは認めて
おりません。弊社とのご契約は「郵便物配送先住所」です。
誤って現住所を変更された場合は早急に再変更くださいませ。
<再変更方法>
①グローバル講座等、海外住所登録可能口座を検討する。
②実家、親戚等に特定の郵便物のみ住所変更(直接登録)を依頼する。
③出国前(旧住所)に再変更してe転居で利用する。
弊社住所を直接登録できるケース
公的・金融機関が「現住所」と「2つ目の登録住所」を区別している体制である場合、弊社住所を3つのケースで直接登録することが可能です。不明な場合はコールセンター等に問い合わせてお確かめくださいませ。

<9月までにご登録の場合は登録料は無料です。お早めにご対応くださいませ>
公的・金融機関に登録する代理人・納税管理専用の電話番号
新たに代理人(納税管理人)専用回線を準備いたしました。
専用電話番号:080-9885-5911
先方への登録に代理人の氏名や弊社電話番号が必要な場合など、納税管理人・代理人としてご契約の場合は上記専用番号で応対させて頂きます。「親戚の大谷」での受け答えです。
弊社が電話を取り次ぐのは代理人契約された機関より上記番号にかかってきた場合のみです。
(以前よ公開番号で代理人契約されている場合を除く。)
また、弊社公開番号(080-5054-4093 0476-55-2080)はお問い合わせ及び配送業務(送り状記載)でのご利用専用です。ご本人様の番号として自由に使えると誤解されているケースがございましたので改めてご案内させて頂きます。もし、ご本人様の番号として使用されている場合は直ぐに変更をお願いいたします。
日本年金機構の対応は必要ですか?
日本年金機構はe転居、直接登録、代理人登録の3つの方法で弊社に郵便物が到着いたしております。どの方法をご選択いただいても郵便物の受け取りには問題ございませんが、代理人として名称、弊社電話等のご利用は費用が掛かりますので他の方法をお勧めいたします。
未登録の郵便物が到着した場合の対応
9月末まで
未登録の郵便物も写真でアップいたします。
先方に第2住所登録をご確認いただき可能な場合は第2住所登録フォームを送信ください。
不可の場合は旧住所へ戻してe転居対応やご実家にご相談等をお願いいたします。
転送のご依頼前に第2住所登録フォームを送信ください。
未登録機関の郵便物は保管継続です。
お早めにご登録くださいませ。
10月以降
未登録の直接登録郵便物が到着した場合、1度目はご連絡いたしますので全ての直接登録を再確認くださいませ。(1週間以上かかる場合はご連絡をお願いいたします。)2度目以降は別の差出人様も含め未登録の直接登録はご連絡なしで返送もしくは破棄いたします。
普通郵便は受取拒否で返送いたします。書留や特定記録郵便等は受取拒否ができませんのでレターパックでの返送もしくは破棄となります。返送費用は890円です。
身分証住所と登録住所(現住所)の不一致は問題がございます。
昨今、日本郵政の転居届改定や総務省(マイナンバーカード)等で住所確認が一段と厳しくなりました。さらに2023.5.16から金融機関へ「基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)」の自動提供も選択可能となりました。
弊社でも郵便局員より現住所利用が指摘され、強く確認を求められております。
また、現住所の変更には身分証が必要な機関も増えており、弊社住所へ変更しておりますと身分証が無く元に戻せなくなる事や利用ができなくなる事も十分に考えられます。
ここ1年で現住所の扱いは厳しさを増しており、弊社でも利用確認することが必要になってきたため、今回のような対応策を取らせていただきました。
今一度、公的・金融機関への登録住所をご確認くださいませ。
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
<9月までにご登録の場合は登録料は無料です。お早めにご対応くださいませ>